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憲法記念日ということで

今日、5月3日は、日本国憲法(昭和憲法)の施行を記念する日です。
だから、というわけではないですが、私が今もっとも気になる条文は、9条より何より15条です。その第1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められています。
もう一度、声を大にして。
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
声を大にして言うほどのことでは、ないはずですけどね。

今、外国人に参政権を付与する法律をつくろうとしている政治家が、少なくない人数で存在します。

そうした政治家が、どのような思惑で動いているかは、知りません。
ただ、憲法15条が現在の条文であるままで、外国人に参政権を与えた場合、わたしは子供たちに憲法というものの意味をどう教えたらいいのでしょうか。また、国民主権という言葉の意味をどう教えたらいいのでしょうか。教師たちは生徒たちにどう教えるのだろう。

自衛隊は存在自体が違憲だという意見があります。(私自身、国民の生命財産を守る自衛隊は必要不可欠だと思いますが、9条に照らして完璧に合憲であるとは言いがたいとも思います)。
ところで、もしもの話ですが「自衛隊は違憲だ」という意見と「(第15条を含めて)憲法改正に反対」という意見と、「外国人に参政権を付与するべき」という意見に、同時に賛成している人っているのでしょうか。いたらぜひ、話をお聞きしてみたいなと思うのですが。
あくまでも、もしもそういう人がいたら、ですけど。いるわけないですよね、どう考えても矛盾していますもの。

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上記では、あえて「地方参政権」とは書かずに「参政権」と書きました。
仮に15条を何らかのかたちで改正するとしても、「外国人に地方参政権を与えてよいが、国政選挙の参政権は与えるべきではない」とする合理的な根拠が私には想像がつかないのです。
また「選挙権だけに限定する。被選挙権は与えない。」とする合理的な根拠も想像つきません。

「外国人も日本に納税しているのだから、税の運用を決める政治に参加するべき」という意見を、個人的にもしばしば聞きます。ただこの意見だけは、かなり非合理な根拠だと感じます。
「納税しているのだから」選挙権が与えられるとういのであれば、15条の「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」というのも削除しなければならないですよね。選挙権を18歳に引き下げるとか16歳ではとかの意見もあるようですが、モデルや役者として収入がある幼児や赤ちゃんも納税していれば選挙権を持つべきということでしょう。逆に、成年者でも生活保護受給者や専業主婦など納税していない人たちからは、選挙権を取り上げるべきということになります。
もちろん、脱税したら選挙権も被選挙権も没収。民主党から出ている首相は、母からのお小遣いについて贈与税をおさめていなかったのだから、即刻解任。ところで社民党は脱税指南の件は説明責任果たしたんでしたっけ。

そもそも「納税しているのだから」というならなおさら、地方選挙に限定するのは不合理でしょう。国にも納税しているのだから国政選挙権も与えなければならないのではないでしょうか。
「納税しているのだから」ということなら、仮に納税額が年10万円の人が1票を持つのなら、納税額が1億円の人には1000票を持ってないと不公平です。こうなるともはや「普通選挙」ではなくなりますね。
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