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「信教の自由」も仕分けですか

原口総務相が、「靖国神社にA級戦犯が合祀される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったか」を検証すると。

つまり、国が靖国神社に戦没者名簿を私たプロセスに問題があったとするなら、祭神とされるべきでない戦没者が祭神になってることになるから、合祀を取り消させる、という論法のようです。

…宗教オンチな政権なのか、中国様にならって本気で宗教弾圧やりたいのか、どっちなんでしょう。

ある人たちが「これが神である」とすることと、それが実際に神であるかということの間には、関係はありません。
仮にある宗教が「この人こそ神だった」と信じているのが実は実在しなかった架空の人物だったとしても、その宗教にとっては関係ないことです。

靖国神社についても、仮に国側のプロセスに瑕疵があろうと、名簿に間違いがあろうと、戦没者が生きて帰ってこようと、実在しなかった人であろうと、靖国神社にとって「神である」としていることには関係ないはずです。(宗教に対して外部から合理性を求める愚かさの話であって、靖国神社がどのように考えているかは知りません。)


実際、一神教の神も多神教の神々も、その実在性は科学的にも合理的にも理論的にも証明されていません。
私はキリスト教徒ですが、それはイエスが神であると合理的に証明されたからではなく、ただ信心によって受け入れているだけです。
当たり前ですね、「酸素がないと死ぬ」と同じ次元で「イエスを信じなければ滅びる」というのが合理的な事実として提示されたら、それは「信じるか信じないか」という話ではなくなりますから。

ところで仮に今後、国がある宗教に向かって「これらは神ではないから祀ってはならない」と強制できるようになったとしたら、それはどの宗教に対しても同様にする権限が国にあるということになりますね。
信教の自由のためと称して靖国反対を叫ぶ宗教者というのがいますが、実際には彼らは信教の自由を侵害されたがってるわけです。

もっともキリスト教は「信仰の不自由」大歓迎という宗教なんですけどね。私はまだその境地に至ってないので、信教の自由がないと困る。というわけで、またひとつ民主党に反対する理由ができてしまったなと。
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憲法記念日ということで

今日、5月3日は、日本国憲法(昭和憲法)の施行を記念する日です。
だから、というわけではないですが、私が今もっとも気になる条文は、9条より何より15条です。その第1項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定められています。
もう一度、声を大にして。
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
声を大にして言うほどのことでは、ないはずですけどね。

今、外国人に参政権を付与する法律をつくろうとしている政治家が、少なくない人数で存在します。

そうした政治家が、どのような思惑で動いているかは、知りません。
ただ、憲法15条が現在の条文であるままで、外国人に参政権を与えた場合、わたしは子供たちに憲法というものの意味をどう教えたらいいのでしょうか。また、国民主権という言葉の意味をどう教えたらいいのでしょうか。教師たちは生徒たちにどう教えるのだろう。

自衛隊は存在自体が違憲だという意見があります。(私自身、国民の生命財産を守る自衛隊は必要不可欠だと思いますが、9条に照らして完璧に合憲であるとは言いがたいとも思います)。
ところで、もしもの話ですが「自衛隊は違憲だ」という意見と「(第15条を含めて)憲法改正に反対」という意見と、「外国人に参政権を付与するべき」という意見に、同時に賛成している人っているのでしょうか。いたらぜひ、話をお聞きしてみたいなと思うのですが。
あくまでも、もしもそういう人がいたら、ですけど。いるわけないですよね、どう考えても矛盾していますもの。

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上記では、あえて「地方参政権」とは書かずに「参政権」と書きました。
仮に15条を何らかのかたちで改正するとしても、「外国人に地方参政権を与えてよいが、国政選挙の参政権は与えるべきではない」とする合理的な根拠が私には想像がつかないのです。
また「選挙権だけに限定する。被選挙権は与えない。」とする合理的な根拠も想像つきません。

「外国人も日本に納税しているのだから、税の運用を決める政治に参加するべき」という意見を、個人的にもしばしば聞きます。ただこの意見だけは、かなり非合理な根拠だと感じます。
「納税しているのだから」選挙権が与えられるとういのであれば、15条の「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。」というのも削除しなければならないですよね。選挙権を18歳に引き下げるとか16歳ではとかの意見もあるようですが、モデルや役者として収入がある幼児や赤ちゃんも納税していれば選挙権を持つべきということでしょう。逆に、成年者でも生活保護受給者や専業主婦など納税していない人たちからは、選挙権を取り上げるべきということになります。
もちろん、脱税したら選挙権も被選挙権も没収。民主党から出ている首相は、母からのお小遣いについて贈与税をおさめていなかったのだから、即刻解任。ところで社民党は脱税指南の件は説明責任果たしたんでしたっけ。

そもそも「納税しているのだから」というならなおさら、地方選挙に限定するのは不合理でしょう。国にも納税しているのだから国政選挙権も与えなければならないのではないでしょうか。
「納税しているのだから」ということなら、仮に納税額が年10万円の人が1票を持つのなら、納税額が1億円の人には1000票を持ってないと不公平です。こうなるともはや「普通選挙」ではなくなりますね。
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早くも、民意よりしがらみか?

民主党、社民党、国民新党が連立に合意したらしいです。
とにかくこれで、「変える」が始まるわけです。もちろん、民主党に投票した有権者は「変える」が必ずしも「良い方に変える」になるとは限らないことを承知で投票したわけですが、もしも悪い方に変わった場合、それが「自分が選んだわけではない小政党の主張」によるものだったりしたらどう思うのでしょう。

300を越える議席数を衆院に獲得した民主党が、有権者がたった7議席しか与えなかった社民党などと連立する。
自民党は119議席ですから、社民党は自民党のわずか6%しか民意を得ていないのです。
社民党はよくもまあ恥ずかしげもなく、たったこれだけの支持しかされていないで連立与党に入ろうなどと思えるものですね。
(いわゆる「死に票」の問題はおいときます)

今後もし民主党が自分たちのマニフェストに書いたことを、社民党との協議によって多少でも変更するなら、民主党は「民意」という言葉を口にする資格を失いますね。民意は社民党に対しては、自民党に対する17倍も「ノー」だったのですから。
民主党には投票しなかった私が言うことではないかもしれないけど、もし民主党が、民主党に投票した有権者の声よりも社民党の声を聞くというなら、民主党に投票した人は怒っていいと思うし、怒るべきでしょう。
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幸福実現党の政策は誰のため?

ちかごろ、幸福実現党というフレーズが実ににぎやかに聞こえてきます。
公明党もそうですがこの政党も私とは宗教が違うので、私にとっては最初から選択肢になりませんけど、興味は持っています。

特に「消費税、相続税、贈与税を全廃します」というところに興味大。
これで得するのは誰でしょうか。
たくさん消費税を納めているのは、たくさん買い物している人たち。
たくさん相続税や贈与税がかかるのは、たくさん財産がある人たち。
そういう人たちにより恩恵があるようなことを主張している、つまり「私たちは、金持ちを優遇します」ということを声を大にして第一に主張しているわけです。

あたまに「ド」がつくストレートさ。
わかりやすくて、いいです。

TVCMをバンバン流すなどハンパじゃない資金力を見せつけていますけど、つまり「自分たち金持ちに有利な税制にしたいんだ」ということですね。
既存の政治家と違って、なんてオープンなんだろう。

金持ち優遇は決して悪いことじゃありません。というか、悪いことだけじゃありません。
大勢の庶民の生活を守ることも大事だけど、庶民の生活を支援しても庶民は生活のためにしか消費できない。それよりも金持ちにバンバン金を使ってもらうほうが景気回復には近道だし、景気が回復すれば庶民の就業や生活にも役立つでしょう。(というようなことが最近読んだ雑誌に載っていたけど、一理あるなと思ったわけです。と断っておかないと盗用になるかな。)
ただ、金持ちに有利な税制にしている間に庶民の財布や国庫がつぶれないように気をつけてもらわないといけないけどね。
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一度、民主党にやらせてみればいい?

今度、衆議院選挙がおこなわれますが、私の周囲でも「いちど民主党にやらせてみればいいんだよ。自民党のままよりはマシだろう」ということを言う人が少なくありません。

それはそれで、一つの選択でしょう。

ただ気になるのは、その「一度」が「四年間」だということです。
生徒会のように一年間とか、学級委員のように一学期間ということではなく、四年間です。

「一度やらせてみよう」というノリで会社の社長や経営陣を選び四年間はまかせる、ということがあるでしょうか。
もし「ある」というのであれば、そういうノリで国の経済の舵取りを民主党に四年間まかせるのもありかもしれませんが。

民主党は、政権をとるということでは一致団結しています。でも一致団結しているのは政権をとるということについてだけといっても過言ではないわけで、外交にしても防衛にしても党内はバラバラです。

外交といえば、あの田中真紀子さんが民主党に入党しましたね。
民主制の中華民国(台湾)と断交して共産党独裁の中国と国交を結んだ方のご息女です(という言い方をするなら自民党にも一言もうさないと不公平ですけど)。
捕まえたキム・ジョンナムを、ろくな取調べもせずとにかく解放させた方です。
もしこの方が、政権党となった民主党で外交に口を出すようであれば、さぞかし筋の通らない四年間になるでしょう。

「一度、民主党にやらせてみる」ということが「今のままよりマシ」なのかどうか。実際のところは四年たってみないとわかりません。

とはいえ、内閣支持率という数字の下落をふりかざして自公政権を攻撃し続けた民主党ですから、自分たちが政権を握った場合には支持率という数字からちゃんと民意を汲み取ってくれることでしょう。
…まさか自分たちが政権を握ったら支持率が下がってもしがみつく、なんてことはないでしょうね。
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